信頼性向上自主行動計画
Reliability improvement Voluntary Action Plan
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信頼性向上自主行動計画
共栄フード株式会社    
代表取締役社長 山本 泰也
 基本原則1 消費者基点の明確化
■取組方針消費者を基点として、消費者に対して安全で信頼される食品を提供することを冷凍食品メーカー・量販店・外食ユーザー等と連携を取ることを基本方針とします。
■具体的な取組事項
  • 消費者を基点とした経営を行い、冷凍食品メーカー・量販店・外食ユーザー等に対して安全で信頼される食品を提供することを明確にします。
  • フードチェーンの一翼を担っているという自覚を持って、役員及び従業員一丸となって行動していきます。
  • 消費者に対して安全で信頼される食品を提供していくために、開発・製造から販売に至るまでの全てのプロセスにおいて、安全と品質を確保し続ける必要があることをしっかり社内に浸透させます。
  • 社内の取組の点検・検証を行い、全員参加でレベルアップを図ります。

 基本原則2 コンプライアンス意識の確立
■取組方針社会環境の変化に適切に対応し、各種法令や条例や社会規範を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を進めていきます。
■具体的な取組事項
  • 全ての役員や従業員(パート・アルバイトを含む)がコンプライアンスに基づき行動することを表明します。
  • 経営者及び管理監督者はあらゆる機会をとらえて強い意志を内外に表明し、関係者への理解促進を図ります。
  • コンプライアンスの徹底について社内に浸透を図り、必要な教育訓練や研修を行います。
  • 企業におけるコンプライアンスの徹底が図られているかどうかを検証し、改善していくため、定期的な内部監査や外部監査を実施致します。

 基本原則3 適切な衛生管理・品質管理の基本
■取組方針安全で信頼される食品を消費者に提供するために、原材料購入から製造・納品まで適切な衛生・品質管理をしていきます。
■具体的な取組事項
  • 商品を開発する際には、原材料や表示内容が法令に適している、その商品に適した製造工程か包装形態かどうか等を確認します。
  • 原材料の取引先は事前に調査を行って、信用のおけるところを選びます。
  • 原材料を受け入れ、使用する際には、その原材料の安全性をチェックするとともに、適切に取り扱います。
  • 加工品を含めた原材料の取引先からは、規格書、検査書や証明書を受け取り、食品衛生法等の関係法令や自社の規格に沿ったものか、検査や書類で審査を行います。
  • 製造に当たっては、作業標準書やQC工程表を作成し、それに沿って製造します。
  • 製造設備の適切な洗浄・殺菌を行うととともに、従業員の服装や健康に十分注意を払います。
  • 冷蔵庫の温度等の必要な記録を確実に行い、設備が適切に稼働しているかの確認を行います。
  • 出荷にあたっては、表示が適切かどうかのチェックを行い、問題が明らかになった場合には出荷はしません。
  • 作業場を常に清潔に保ち、また、機械・器具などの整理・整頓等を4S活動としてしっかり行います。
  • 各種ルールやマニュアル等を作成し、その内容が着実に実施されるようISOシステムを導入して取組を進めます。

 基本原則4 適切な衛生管理・品質管理のための体制整備
■取組方針消費者に安全で信頼される食品を提供するために、適切な衛生・品質管理を行う体制を整備します。
■具体的な取組事項
  • 原材料の納品・保管、製造、流通等のプロセス毎に、衛生上の問題や異物混入等の可能性がないかどうか調査・分析・評価し、必要な対策を講じます。
  • 商品の賞味期限については科学的・合理的な根拠に基づいて設定致します。
  • 製造工程は、ライン管理者による工場点検を毎日行い、品質事故発生予防として監視活動を行います。
  • 教育訓練や研修により、品質管理部門や製造ラインの従業員の能力を向上します。
  • 加工品を含めた原材料・食品の細菌検査、工程拭き取り検査等、製造管理や衛生管理が適切に行われているか検証を品質管理部門が担当致します。
  • 経営者は適切な衛生管理・品質管理の体制のPDCAサイクルの確認のため、マネージメントレビューを実施致します。

 基本原則5 情報の収集・伝達・開示等の取組
■取組方針消費者などの信頼や満足感を確保するため、冷凍食品メーカー・量販店・外食ユーザーとのコミュニケーションを行います。また、そのために必要な情報の収集・管理を行います。
■具体的な取組事項
  • 顧客満足度については、冷凍食品メーカー・量販店・外食ユーザーのニーズを確認致します。
  • 万が一、食品事故が発生した場合には、必要に応じ利害関係者、行政等と連携をとり、事実確認と原因究明、再発防止対策を行う等適切な対応を実施します。また、その被害の拡大防止のため、事故の内容、規模、拡大の可能性等消費者の健康と安全・信頼を確保する観点から判断し、消費者やマスコミに対する告知や回収など迅速に必要な措置をとります。

以 上